掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
4款衛生費、 1項 2目母子保健事業費 1億 606万 3,000円の増の主なものは、妊娠届出時に 5万円、出生届出後に 5万円を交付する出産・子育て応援交付金 9,550万円及びシステム開発費用 1,000万円です。 以上、議案第 145号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（松本均） 以上で提案理由の説明は終わりました。
4款衛生費、 1項 2目母子保健事業費 1億 606万 3,000円の増の主なものは、妊娠届出時に 5万円、出生届出後に 5万円を交付する出産・子育て応援交付金 9,550万円及びシステム開発費用 1,000万円です。 以上、議案第 145号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。 ○議長（松本均） 以上で提案理由の説明は終わりました。
具体的に言いますと、まず、妊娠届出時に面談を行いまして、そこで保健師が出産までの見通しについて妊婦さんに寄り添いながら相談を受けるということを行います。その後、妊娠８か月くらいをめどに、産前産後のサービスの利用ですとか、例えば、夫の育児休業の取得を促すなどの相談支援を行います。
実施内容ですが、妊娠届出後に妊婦１人当たり５万円、出生届出後に新生児１人当たり５万円、それぞれ相談支援と併せて給付を行います。 給付時期は、令和５年１月以降を予定しております。 財源は、３分の２が国庫支出金、６分の１が県補助金、残り６分の１が一般財源となります。
また、今定例会に上程された議案の中に、国が進める出産・子育て応援給付金として、妊娠届出後と出生届出後にそれぞれ５万円が支給され、全ての妊婦・子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、伴走型の相談支援と経済的支援が盛り込まれ、子育て世帯には大変ありがたい取組だと思います。
また、町では、妊娠届出を受けて母子手帳を交付するときに妊婦の生活状況を聞き取り、併せて産後の生活がイメージできるように情報提供するとともに健康相談も実施しています。 更に、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、一時中止していた、育児などに必要な知識と実施方法を学ぶことのできる両親学級も、令和２年６月から第１子を出産予定の夫婦を対象に、内容を一部変更し、感染予防に留意した中で実施しています。
昨年１年間に誕生した新生児の推計値は85万人を下回り、さらに妊娠届出数から推計される今年の出生数は70万人台になるとも言われています。一方で、これまでなかなか成果が表れなかった東京一極集中の是正については、昨年後半に地方への転出超過へと反転し、地方回帰の動きが出てきました。
特に妊娠届出件数のほうが出生届よりも先行していれば、そこの確認が取れるわけですけれども、かなり少子化が進んでいるなという傾向の中にありまして、これがコロナウイルスによって、接種控えが影響して減少したかというところまでは言えないのではないのかなというところであります。
そのため対象者数は、今回のＰＣＲ検査の実施期間、令和２年９月から翌年３月までの７か月間に分娩予定日の２週間前を迎える方を、令和元年度年間の妊娠届出者数4,465人の７か月分となる2,700人と見込んだもので、希望する全ての方が実施できるように人数を計上いたしました。
多胎児は妊娠届出時から把握でき、出産や育児に伴う困難を予想した支援を行うことが可能です。市区町村において、地域の医療機関や育児支援の関係機関とも連携しながら、妊娠中から切れ目のない支援を行う必要があります。全国の自治体を見ますと、多胎児家庭支援事業を行っている事例が見られます。
次に、歳出４款１項５目子育て世代包括支援センター事業における切れ目のない支援についてですが、妊娠届出時に面談等によりまして把握した情報に基づいて、保健師等がさまざまなサービスをコーディネートし、妊娠・出産から子育て期にわたるまで、継続的に支援を行うものです。
従来も、もちろん相談もやっていたんですけれども、保健福祉センターにおいて母子保健事業として、妊娠届出書の受け付けから始まりまして、妊婦健診、新生児訪問、こんにちは赤ちゃん訪問、乳児健診、１歳半健診、３歳児健診などを実施しております。
本市では、市内の産科医療機関や助産院に、あらかじめ妊娠届出書の用紙を預けており、妊娠が判明した方に対し、医師等が出産予定日や健診結果の情報を記入した上で、お渡ししていただくこととなっております。妊娠届出書を受け取った方は、保健福祉センターにそれを提出することで、母子保健法に基づき、母親と子供の健康を管理するための母子健康手帳の交付を受けます。
まず、１点目の育児ノイローゼ等に関する問題の有無と対応策についてでございまが、当市では、母子保健事業として、妊娠届出書に基づいて、母子手帳の交付に始まり、妊娠中ではプレママ学級、両親学級を開催し、出産後は生後４か月までの訪問事業である、こんにちは赤ちゃん訪問や３か月児を対象とした赤ちゃんセミナーを実施しております。
各保健福祉センターにおきましては、妊娠届出時に妊婦の方全員にたばこの害に関するチラシを配布しているほか、特に問診により喫煙していると答えた方につきましては、禁煙支援ブックをお渡しし、個別に説明や指導を行い、出産後も含め、家族とともに禁煙への取り組みを促しております。こうした対策によりまして、妊婦の方の喫煙率は確実に低下してきております。
現在、拡大後５カ月が経過をしておりますけれども、初回の受診券で血液検査等を受けるため、母子健康手帳交付のための妊娠届出が早目になっている傾向がございます。このことは妊娠早期から医療ルートに乗り、異常の早期発見につながる本健診の目的に沿うものと認識をいたしております。
出産するまでに受ける妊婦健診の回数は個人差がありますが、妊娠届出書が提出されてから、11回から14回程度と考えられます。これら健診に対する公費負担３万1,000円を除く自己負担額は、病院、診療所により受診費用に差があるので、一概には言えませんが、７万円から９万円程度と推計されます。この負担額については、子育て世帯にとって少ない金額ではないと認識しております。
県では、厚生労働省からの通知を受けまして、通知内容は、「妊婦健康審査の公費負担の望ましいあり方について」を受けて、妊婦健康審査について、市町の制度の違いに伴います混乱を防ぐため、従前どおり統一事業として実施していく考えのもとに、平成20年度から回数増を図る方針を示し、その増に際しての課題、健診項目の精査及び超音波の取り扱いと移行時の基準の考え方、出産予定日あるいは妊娠届出日、医療機関受診日のいずれかを
なお、妊産婦への適切な指導を行うため、来年度から妊娠届出書に妊娠や出産に関する心配事を記入する欄を設け、記載内容に基づき個々の状況に応じた指導や相談を行うなど、指導システムの充実を図ってまいります。今後とも親としての自覚がはぐくまれ、子供が健やかに成長できる環境づくりに向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えてます。